今日も中日新聞に4月の増税が決まったかのようなトバシ記事が載っていました。

昨日の時事通信の記事の論調をそのままコピーしたような感じで、報道・ジャーナリズムの精神など皆無といった嘆かわしい記事でした。

ホントに日本は今、消費税を上げなければならない状況なんでしょうか？

財務省のデータによると、一般会計の税収総額は今年1月から前年同期を上回り始め、5月分の税収までを対象とする2012年度の一般会計税収は予算より3.1%(1兆3244億円)上回りました。

中でも景気動向に敏感な法人税収は8.5%(7663億円)上回り、特別会計に回った復興特別法人税を合算すると、予算案比で15.7%(1兆4157億円)超となりました。

これは紛れもないアベノミクスの効果です。

グラフは名目成長率1に対し、税収がどれだけ増えるかをあらわしたもの。

12年度の場合、税収総額は12倍以上、法人税は34倍、所得税は11.7倍、消費税は4.7倍となります。

財務官僚は、この税収弾性値を1.1倍程度でみています。

でも、現実にはもっと大きい。

上記の結果を15年以上続いたデフレ不況の反動とみて、もう少し控えめに3倍程度で考えても、今年度で政府見通しの名目GDP成長率2.9%が達成され、税収は8.7%(4兆円)伸びます。

景気回復がこのペースで進めば、2014年度に51兆9000億円となり、政府の財政再建目標同年度税収51兆5000億円を余裕でクリアします。

逆に来年4月に3%増税すると、家計負担が9兆円となり2014年度の経済成長がほぼゼロとなる試算がでています。

経済成長がゼロであれば税収も増えないし、財政健全化するはずが有りません。

今の日本に必要なのは健全な経済を取り戻し、名目GDPを成長させ、政府の税収を増やすことです。

目的は『財政健全化』ですよね？

一部の財務官僚の口車に乗せられ、目的が『増税』になっては、日本国のお先は真っ暗です。(￣▽￣)

以下に投稿の元となった産経新聞特別記者の田村秀男さんの記事をリンクしておきますので、興味のある方はどうぞ♪

安倍政権になってから、既に12回も『安倍首相が来年4月の増税を決意した』という報道がされ、それを菅官房長官が否定するという事態が起きています。

誰が、何のためにデマを流すのでしょう？

マスコミは報道しているけれども、首相への取材を行っていない。

そんなイイ加減な情報をタレ流されたら迷惑です。厳罰化して頂きたい。

多くの税理士さんが、来春の増税には反対しています。

中小企業が生き残れないからです。

日本人の大半は中小企業の社員さんです。

その人達が職を失う事態となったら、日本の財政なんて改善しようがありません。

消費税増税法の附則18条には景気条項があり『名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案したうえで、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる』と書いてあります。

判断基準とすべき消費者物価指数(コアコアCPI)はまだ、デフレの状態です。

そんな時に増税したら、日本経済が死んでしまいます。

安倍首相には正しい判断をして頂かなければ困ります。

デフレ不況下での消費税増税、絶対反対！