2013-10-06　【自民党国会議員のおかしな増税理論】

あ～！もう最悪ですね！！このタイミングの増税決定！
やっとデフレ脱却の兆しが見えてたのに、恐らく、また逆戻りです。
あまりのストレスに、増税決定3日で体重が2kg減りました。（＃＾ω＾）ﾋﾞｷﾋﾞｷ

私は自民党の国会議員にFAXやメールを送り、増税をせめてデフレ脱却まで延期するよう懇願しましたが、結局、消費税増税法・附則18条の景気条項をあっさり無視されてしまいました。
それ以降、フェイスブック等で政府の決定は間違っていることを訴えてますが、ほとんどの政治家センセイ、知らんぷり～ｗ

昨日なんて某自民党衆議院議員がフェイスブックでトンデモ理論を展開してたのを発見し、怒りがこみ上げてきました。

【以下、自民党某センセのあきれた見解】

①消費税を上げると消費が減るというが97年の増税後、消費税収は増えているのだから消費は決して減っていない。

②デフレ期に増税すると税収が減ると言うが、97年はデフレでは無かった。

③消費税を上げると自殺者が増えるというが、消費税を導入した平成元年はむしろ自殺者が減った。

④デフレ期の増税より、インフレで物価が上がっている時に増税する方が国民の負担が大きい。

では、このアホ意見に反論します！

①②97年という年がどんな年だったかと言うと・・・95年に阪神大震災が発生し、日本経済は失速し、消費者物価指数も下がりました。
その後、関西の復興特需がけん引するカタチで日本経済が持ち直したのが97年。
でも、まだぜい弱だったんですね。

そんな時に、増税分を価格に転嫁できた企業やお店がどれほどあったでしょう？
多くの企業が増税分を自らの利益を削って支払ったというのが正解なのです。
消費は減らなかったかも知れない。
でも、それは企業努力のたまもので、その分、企業の収益は悪化し、当然、社員の給料も増えない、逆に減るという事態になりました。
その証拠に97年度は消費税収は増えていますが、法人税と所得税が減り、税収総額で減収となっています。

『97年はデフレじゃなかったじゃないか！はい、論破～！』m9（＾Д＾）ﾌﾟｷﾞｬｰ
・・・と言ってるのが与党の衆議院議員かと思うと、情けなくて涙が出ます。

③消費税を導入した平成元年はデフレじゃなかったし、順調に経済成長していた。

④ここまで経済オンチだと呆れ返るレベルですが・・・
デフレというのは、物価下落率以上に賃金が下落してしまうので、国民の暮らしが苦しいのです。
インフレというのは『需要＞供給』なので、仕事がいくらでもある状態。
だから、お給料も上がります。どっちかと言うと、この頃の方が国民の負担感は減りますし、景気の過熱を抑制する意味でも『増税』は正しい判断なんですね。

自民党の議員の増税理論は、増税したいがための屁理屈としか思えません。
恐らく、これは増税したくて仕方ない財務官僚の受け売りなのでしょう。
国会議員ともあろうものが、ホントに情けないですね！！（＃＾ω＾）ﾋﾞｷﾋﾞｷ

グラフは97年を100とした場合の家計の消費・消費者物価・勤労者世帯主の月収等を表したものです。
物価よりはるかに速いスピードで平均月収が下落しています。
そして名目GDPが、97年を超えたことが一度もない現実を見ると、消費税増税判断が間違っていたと言わざるを得ません。

来年4月からの増税が、こういう結果とならないことを切に願います。