安倍首相が消費税減税延期を決めたことで、『国民の信を問え』とか寝ぼけたことを言っているお年寄りや、頭の悪い聖域なき構造改革の息子がいますが、2014年の消費税増税が、どれほど日本経済を痛めつけたか?自覚もなく、責任も感じないとは情けない。💢
家計最終消費支出の前年度比増減額を見て頂けば一目瞭然。
96年の消費税増税時よりも、リーマンショック時よりも、家計最終消費支出は激しく落ち込み、復活もしていない。
これで再増税は有り得ないし、本来なら『減税すべき』という声が上がらないとおかしいレベルです。
せっかくアベノミクスの効果で、株価も上がり、雇用も増え、日本経済復活の兆しが見えていたのに、消費税増税がすべてを台無しにしてしまいました。
安倍首相のみに責任をなすり付ける問題ではありません。
先の増税は、2012年民主党政権下での民主党・自民党・公明党の三党合意に基づいた決定だったからです。
2014年からの増税を決定する時、財務省のシミュレーションは超楽観的で、多くの御用学者もアナリストも『増税すべき』と言っていたのですから、呆れたものです。
あの時、デタラメなコトばかり言っていた人達は、何の責任も取っていない。
ちなみに私は、消費税増税にはずっと反対していました。
安倍首相のfacebookで消費税増税反対を訴え続けて、お友達解除されたくらいですw
どこかの中小企業の社長が『もっと税制を勉強しろ。国民の義務を果たせ』とダイレクトメッセージを送って来ましたが、その社長こそ『もっと経済を勉強すべき』だと思っています。
間違った経済政策は、精神論で乗り切れるものではありません。
経済成長すれば、法人税も所得税も増えるので、消費税率を上げなくても税収は増え、財政は健全化します。
そういう、ごく当たり前の主張を出来る国会議員がいない。
国民もマスコミが垂れ流す財務省の増税理論に騙されている。
日本は異常です。